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学部教員紹介

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金谷 信子

金谷 信子
KANAYA, Nobuko

職名
教授
専門分野
非営利組織論、公共政策、社会福祉

主な研究テーマは、非営利組織の機能・特性について経済的な側面を中心に分析することです。近年は特に福祉サービス市場の分析(非営利・営利事業者の比較など)に取り組んでいます。また地域格差や貧困など現代社会の様々な問題についても関心を持っており、ソーシャル・キャピタルと地域活性化、また芸術文化と地域活性化などについても研究を進めています。

主たる担当授業科目

非営利組織論

最近話題になることが多いけれど、実態がよく知られていない非営利組織(NPO)。この授業では、非営利組織がなぜ社会の中に出現するのか? どんな運営をどんな人たちがしているのか? 経済的にどう成り立たせているのか? 市民社会は世の中をどう変えようとしているのか? などについて考えます。また、環境、福祉、まちづくり、国際協力などの公共政策と、非営利組織の関係についても学びます。

非営利組織論Ⅰ(大学院授業科目)

非営利組織の経済活動の特性とジレンマを、様々な観点から考察します。

非営利組織論Ⅱ(大学院授業科目)

非営利組織と市場あるいは政府の関係を理論的・実証的に考察します。

地域貢献活動

自治体や地域のNPOの様々な事業に積極的に参加・協力しています。
詳細は教員総覧の社会活動を参照。

→教員総覧の社会活動ページへ

ゼミ

現代社会の社会問題や公共政策に関する様々なテキストを輪読することと並行して、社会問題の解決や地域づくりに取り組んでおられる現場を訪問・ヒアリングする学外活動も行っています。

2017年は瀬戸内国際芸術祭の開催地の一つである豊島を、こえび隊のガイドさんのお世話で周遊。2015年度と2016年度は、三次市のNPO法人ほしはら山のがっこう、トレッタ三次、平田観光農園を訪問。また医療法人八千代会の有料老人ホームおよびサービス付き高齢者住宅の見学も。2013年には尾道市百島で、アートベース百島と百島農園を訪問しました。

―過去の学外活動の記録

2009年 食と農のインキュベーションNOLO(島根県)
2010年 北九州ホームレス支援機構の訪問・ヒアリング
2011年 広島銀行のCSRについてヒアリング
2011年 香川県直島町におけるアート・プロジェクトに関する現地調査

 このほかに訪問・意見交換したNPO等はANT-Hiroshima、ひゅーるぽん、平和貢献NGO’s、ふぞろいプロジェクト、あいあいネット(以上、広島市)、また財団法人PHD協会(神戸市)、関西国際交流団体協議会(大阪市)など。

学部・大学院ゼミ生の論文(2009年度~2017年度)

◆学部(卒業論文)

・ODAとNGO-ODAによるNGO支援策の是非―
・広島の平和教育の課題と展望 「原爆被爆体験の継承」から「原爆被爆体験を学ぶ意義を見出す教育」へ
・ホームレスと農業を繋ぐ~ホームレスの支援の場としての農業~
・過疎地域×自然体験教育事業:その可能性と課題 ~兵庫県香美町を事例に~
・ボランティア・ツーリズムの現状と課題 ~現代の学生の意識・行動の分析を中心に~
・少子社会日本の現状と若者の意識  ~就業・結婚・子育てをめぐって~
・道の駅と地域活性化 ~北海道の道の駅のアンケート結果から~
・有料老人ホームは特別養護老人ホームに代替する高齢者施設になりうるか
・瀬戸内国際芸術祭による地域活性化は成功したのか
・中国における少子高齢化の現状と社会経済への影響と考察
・中山間地域における地域活性化:開発型の町おこしから持続可能性のある地域へ ―岡山県鏡野町を事例として―
・JR可部線の一部区間廃止の理由と、電化延伸区間における今後の持続的な運営に向けた施策
―モビリティ・マネジメント施策を用いて―
・再生可能エネルギーの地産地消による地域への効果について
・ブラックバイトにとらわれる学生たち
・食糧支援がつなぐ未来  ―日本のフードバンクの現状と課題―
・芸術文化とまちづくり  ―芸術祭の成功には何が必要か―
・日本社会における在留外国人の実態  ~教育分野に焦点を当てて~

◆博士前期課程(修士論文・課題報告書)

・非営利組織としての伝統的宗教団体の現代的意義-地域の神社活動に見る社会貢献と共同体形成の可能性-
・中国内モンゴル自治区における高齢者福祉施設の現状と課題
・中国における流動児童の教育問題 ―公立学校・農民工子弟学校の比較研究-

経歴

 本学に赴任前は、長年、地方公務員として地域保健、消費生活、芸術文化、福祉のまちづくり、男女共同参画、里山公園づくり、地域活動支援などの業務に従事。1990 年代初頭にアメリカ・ワシントン州政府で研修中に“NPO”に出会い、その後大学院に進学した際に阪神・淡路大震災に遭遇。多くの NPO関係者の方々と出会ったことから研究を志し今日に至る。

著書

著書
書名 福祉のパブリック・プライベート・パートナーシップ
出版年 2007年
出版社名 日本評論社

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